自己破産手続きを自分で行うのは大変?方法と必要書類

自己破産手続きを自分で行うのは大変?方法と必要書類

自己破産の手続きを専門家に依頼すると高額なお金が必要になります。
自分でできればそれに越したことはありませんよね。
しかし、自己破産の手続きって実は大変。果たして自分でできるのでしょうか。
ここでは、自己破産手続きの方法について紹介します。

 

書類をもらう

まずは裁判所で必要書類をもらいましょう。
様式は裁判所によって違うので自分の住所地を管轄する裁判所にもらいに行かなくてはいけません。
ここでもらうのは、

  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計全体の状況を示す書類

です。
これらは、裁判所によって書式が異なりますから、自己破産する人が住んでいる住所地を管轄する地方裁判所で確認してください

 

破産申立書・免責申立書には破産申立人の氏名、生年月日、本籍、生活状況、借金の時期や総額、使いみち等を記入します。
陳述書には借金理由や返せなくなった理由、経歴、反省文、今後の展望などを書きます。
これが最も重要視されますので具体的に記入しましょう。

 

添付資料

さらに自分で用意しなければならない書類もあります。
それは、

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 過去2か月の給与明細書の写し
  • 市民税・県民税課税証明書
  • 全ての預金通帳の写し
  • 賃貸住宅に住んでいる場合は賃貸契約書の写し
  • 不動産を持っている場合は不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 自動車を持っているなら車検証の写し
  • 生命保険等に加入しているなら保険証券の写し
  • 全てのクレジットカード

などが必要です。
他にも年金や生活保護など受け取っているお金があればそれらが分かる書類も必要になります。

 

裁判所の手続き

書類が用意出来たら裁判所に行きます。
裁判所では切手や予納金などのお金を払わなくてはいけません。
その後、書類に不備がなければその日は終わりです。
ここまで来ると裁判所から債権者に自己破産申請をした旨の連絡が入ります。
そうすると債権者は督促をすることができなくなります。
それから1〜2か月ほどすると裁判所から呼び出しを受けます。
そこで自己破産が認められれば自己破産の手続きは終了です。
三か月ほどすると裁判所から自己破産宣告通知が届きます。
こうして自己破産の手続きは行います。

 

なぜ弁護士や司法書士に依頼するの?

このように非常に手間がかかる自分での手続き。
こうやって書類の数を並べてみましたが、実際の書き方や、自分の債務状況などについて、素人には理解できない部分が多いため、弁護士に依頼するのが一般的となっています。
また、マイホームなどの財産がある場合は、この手続きに予納金として50万円を支払わなくてはいけません。
ただし、「少額管財手続」として弁護士に代理申し立てをしてもらうことで、この予納金の額が20万円に減るというメリットがあります。