どんな人が自己破産をすればよいの?自己破産をすべき人とは

どんな人が自己破産をすればよいの?自己破産をすべき人とは

自己破産をすると財産は没収され、生活にもいろいろな制限がかけられますからできれば避けたいものです。
しかし、自己破産をしなくては生きていけないという人もいます。
自己破産をすべきかどうかの判断基準はどこにあるのでしょうか。

 

借金を支払えない人

自己破産すべき人は、借金の返済ができない人です。
返済したくない人ではありません。
そのため、財産が調べられて高価なものは差し押さえられてしまうのです。
返済できない借金額の目安として、借金の総額が給料の手取り額の20倍を超える場合、借金を3年から3年半程度で分割返済できない場合などが考えられます。
ただ、これらはあくまで目安です。
その他の財産や信用、同居者等の収入なども考慮して判断する必要があります。

 

財産のない人

自己破産をすると高価な財産は全て差し押さえられてしまいます。
特にマイホームに住んでいる人は、住居を失うことになってしまいますからその影響は大きなものになります。
家族がいる場合などはなおさらです。
資産価値が20万円を超えるマイカーや家財道具なども没収されてしまいます。
こういったものを持っている人は、安易に自己破産するべきではありません。
反対に言うと、これらのものを持っていない人は自己破産をしても比較的影響が少ないと言えるでしょう。
自己破産しても続けられる職業に就いていて、財産も少なければ自己破産のメリットの方が大きいかもしれません。

 

連帯保証人に迷惑をかけない

借金をする時に連帯保証人が設定されている場合があります。
借りた人が自己破産をしても、連帯保証人の債務はなくなりません。
連帯保証人はお金を借りた人と同等の責任を負う義務を持つことになるので、借りた人が自己破産した場合、金融業者は連帯保証人から取り立てることになります。
そのうえ、借主の自己破産という状況は金融業者からしても著しい事情の変化になりますから、連帯保証人に一括回収を求めることも少なくありません。
連帯保証人がいる時の自己破産は、自分だけの問題ではなくなりますから安易に行うべきではありません。
どうしてもやむを得ない場合は連帯保証人にもきちんと連絡を入れましょう。