自己破産「少額管財事件」とは

自己破産「少額管財事件」とは

自己破産とは

自己破産とは、借金の支払いが何らかの事情で不能となってしまった場合にのみ適用される制度です。
裁判所に「破産申立書」を提出して許可をもらい、借金の全額を免除してもらうことが出来ます。

 

もちろん申告者の収入・資産・借金額などから総合的に判断されますので、裁判所に認められない場合もあります。

 

同時廃止と管財事件について

裁判所より支払能力が無いと認められると破産手続きが進められます。
その際2つの方法のどちらかによって手続きが行われます。

 

換金できるような財産がある場合…管財事件
換金できるような財産が無い場合…同時廃止

 

1の管財事件に相当すると、破産者に変わって財産管理を行う破産管財人が選ばれて各種手続きを行います。
破産管財人は、裁判所が選任します。

 

少額管財事件とは!?

管財事件に相当して破産管財人による手続きが始まると、財産に相当する様々な物の調査が始まります。
この工程が非常に時間とお金が掛かるために、債務者にとっては負担でしかありませんでした。

 

特に管財事件に相当しても大した財産が無かった場合などは、時間とお金の無駄使いになるだけです。
そこで、これらの負担を軽減するために少額管財事件という手続きが生まれました。

 

少額管財事件の概要

ある程度の財産が認められたため同時廃止扱いには出来ないけれども、破産管財人の調査の結果、債権者に分配するほどの財産が認められなかった場合で、ギャンブルやただの浪費が理由ではない場合に利用できます。

少額管財事件の条件
  • 少額管財事件を扱っている裁判所のみ
  • 債権者に分配するほどの財産が認められなかった場合
  • 時間やお金を掛けてまで手続きを行う必要性が無いと判断された場合
  • ギャンブルやただの浪費が借金の理由ではない場合
  • 弁護士が代理人として自己破産の申立をする

等が条件となります。

 

マイホームやマイカーなどの財産がある方は少額管財事件となった方がかなり安くなり、手続きも楽になります。
債務者にとっては有難い制度ではありますが、少額管財事件として扱うかどうかの判断は裁判所によって異なりますので、各条件に当てはまっていても必ずしも少額管財事件として処理されるかどうかはわかりません。

 

また、上記に記載している通り、実は少額管財事件は、弁護士が代理人として申立てをするという条件があります。

 

少額管財事件は予納金が安い!

自己破産するには予納金というものが必要です。
予納金とは、つまり自己破産手続きにかかる費用のこと。
同時廃止・管財事件・少額管財事件によって金額が違います。

同時廃止の予納金 1万円〜3万円前後
管財事件 個人:50万円〜、法人:70万円前後〜
(負債額5000万円未満の場合)
少額管財事件 原則20万円

 

財産を所持している場合、管財事件となると自己破産するまでの期間が長くなるだけでなく、負債額によっては何百万単位で予納金を払う必要があるんです。
こういった理由もあり、少額管財事件にしたいと考える多くの人が自己破産を弁護士に依頼しているんですね。

 

自己破産を考えており、財産がある方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。